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 新会社法の基本的発想

 新会社法2つの視点

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  は弁護士,司法書士,公認会
  計士,税理士,弁理士,中小
  企業診断士,土地家屋調査士
  など
各専門家と提携すること
  で、一段上の総合的な法務
  サービスをご提供致します。


 行政書士・社会保険労務士
   を初めとする各専門家には、
  
守秘義務がございます。

   秘密には十分に配慮致しまし
   て、業務を行なっております。
   安心してご相談ください。


 主要営業地域は、藤沢・
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   など神奈川県全域、東京
   23区を含む東京都全域
   となっております。

   その他の地域でも対応できる
   場合がございますので、お気
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10歩先行く中小企業のための

新会社法実践活用術 』

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   中小企業が知っておくべき新会社法のポイントがわかります!!

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   有限会社のまま、存続する時の注意点がわかります!!

   有限会社から株式会社へ移行することができます!!

   新会社法に対応した株式会社の定款変更ができます!!

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   3つの特徴 (本書「はじめに」より)


  「会社法が施行されたって聞いたんですけど、私の会社は一体どうすれば良いんですか?」
  「会社法で株式会社が作りやすくなったらしいけど、具体的にどう変わったの?」
  「有限会社がなくなって、有限会社から株式会社に簡単に変えられるようになったって聞いた
  んだけど・・・」


  2006年5月1日に会社法が施行され、私の事務所には、日々、このようなご質問が多く寄せ
  られるようになりました。


  会社法は、「新会社法」という呼び方をされることも多く、今やすっかり有名な法律となっていま
  す。
  ところが、知名度とは裏腹に、その内容については意外と知られていません。


  それもそのはず、今回の会社法は従業員が何千人、何万人という大企業から社長1人の小さ
  な会社まであらゆる会社に関係してくる非常に適用範囲の広い法律なのです。
  そのため、法律としての分量も多く、会社法に関する膨大な情報の中でどの部分が自分の会
  社に関係してくるのか非常にわかりにくくなってしまっているのです。


  本書は、私が行政書士・社会保険労務士として、日頃からお付き合いをさせていただいている
  中小企業の社長さん、あるいは、これから会社を立ち上げようとしている起業家の皆さんの「結
  局、会社法のどの部分が私の会社に関係してくるの?」という疑問にお答えするために書かせ
  ていただきました。


  そのため、本書の内容は会社法のすべてを網羅するのではなく、あくまで中小企業に関係し、
  知っておくと役に立つと思われる知識・手続に厳選してあります。
  また、ただ知識として知っていただくだけではなく、実践的に会社法をとことん活用していただく
  ことをコンセプトにいろいろな工夫を施しています。


  本書には、以上のような観点から類書には見られない3つの特徴があります。


  @ どこからでもすぐに読める!


  中小企業の社長さん、あるいは、これから起業を考えていらっしゃる方は、とにかく忙しいと思
  います。
  新会社法のことについては知りたいけれど、本を1冊読むだけの時間はなかなか取れない
  いう方も多いのではないでしょうか?
  本書は、そのような忙しい方にも読み切っていただけるように、各章ごとに内容が完結してい
  ます。
  つまり、あなたの状況に合わせてどこからでも必要な部分だけを読んでいただける構成になっ
  ているのです。


  新会社法についてのポイントを知りたい方 → 第1章

  会社設立手続について知りたい方      → 第2章

  経営者として自社がどのように新会社法に
  対応すればよいのか知りたい方       → 第3章

  合同会社(LLC)について知りたい方    → 第4章


  まずは目次を見て、あなたが必要としている項目、あなたの興味のある項目を読んでみてくだ
  さい。
  その後に、時間があれば、他の章も読んでいただくと、より新会社法に対する理解を深めるこ
  とができると思います。


  A 新会社法施行後の業務で実際に使用している書式を多数収録!


  現在出版されている新会社法関連の書籍は、会社法施行日に合わせる形で出版されている
  ものも多く、書式を実際に利用するには修正が必要な場合もあります。
  しかし、本書は、新会社法施行後に私が実際に業務で利用した書式も含めて、可能な限り盛
  り込みました
  あなたに新会社法を効果的に活用していただくために実践的な書式を厳選しています。
  ただし、本書に収録している書式は、このままでも十分利用していただけるものではあります
  が、あくまで一般的な書式です。
  よりあなたの会社の状態に合わせるためには、必要に応じて、内容を変えていただくことが効
  果的といえます。


  B 各書式はCD−ROMに収録!


  本書のコンセプトは、あなたに新会社法を実践的に活用していただくことです。
  そのため、各書式については、ほぼすべてCD−ROMにデータを収録してあります。
  本書で新会社法の内容をご理解いただき、お手元のパソコンにCD−ROMを入れていただく
  だけで、インターネットに接続していなくても、すぐに書式をご利用いただけるのです。
  後は、収録書式の赤字の部分を中心に必要に応じて内容の入れ替えを行ってください。
  これだけの大改正の後で、各種手続の取り扱いが完全に確定するまでには、どうしてもまだ
  時間がかかります。
  そのため、各種手続は各役所の確認をとりながら進めていただくと、その時点で確定している
  取り扱いに合わせることができるかと思います。


  これからの会社は、会社法と切り離して考えることはできません。
  切り離せないのならば、できるだけ早い段階でその内容、活用術について知っていただきたい
  のです。
  そうすることで、より有利にその後のビジネスを展開することができ「10歩先行く中小企業」へ
  の階段を登り始めることができるはずだからです。


  それでは、いよいよ初めの1歩を踏み出しましょう!


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   目次


 第1章 新会社法はココを押さえる!
      中小企業が知っておきたい22のポイント


  1−1  新会社法とは?
  1−2  新会社法の基本的発想とは?
  1−3  有限会社がなくなる?
  1−4  新会社法での会社の種類は?
  1−5  新会社法の会社を考える2つの視点とは?
  1−6  1人でも株式会社が作れる?
  1−7  1円でも株式会社が作れる?
  1−8  類似商号調査はいらない?
  1−9  資本金の払い込みが簡単になる?
  1−10  現物出資が行いやすくなる?
  1−11  自由な機関設計とは?
  1−12  株主総会が変わった?
  1−13  取締役の任期が伸ばせる?
  1−14  取締役の選任・解任がかわる?
  1−15  取締役の責任が軽減される?
  1−16  取締役会が書面でできる?
  1−17  監査役が変わった?
  1−18  会計参与が設置できる?
  1−19  定款に公告方法をかかなくてもよい?
  1−20  株式の譲渡制限がかわる?
  1−21  新株の発行が簡単になる?
  1−22  自己株式の取得は自由にできる?


 第2章 新会社法で起業!
      これからの株式会社の作り方


  2−1  株式会社設立5つのポイント
  2−2  株式会社設立の流れ
  2−3  株式会社設立の期間と費用
  2−4  株式会社の「商号」を決める
  2−5  株式会社の「事業目的」を決める
  2−6  株式会社の「本店所在地」「事業年度」を決める
  2−7  株式会社の「資本金」「出資者」「株式譲渡制限」を決める
  2−8  株式会社の「機関設計」をする
  2−9  商号調査と事業目的の確認
  2−10  株式会社の印鑑をつくる
  2−11  印鑑証明書を準備する
  2−12  株式会社の定款を作る
  2−13  株式会社の定款の認証を受ける
  2−14  就任承諾書を作る
  2−15  代表取締役と詳細な本店所在地を決める
  2−16  資本金を払い込む
  2−17  調査報告書・資本金の計上に関する証明書を作る
  2−18  登記申請書を作る
  2−19  別紙・印鑑届書を作る
  2−20  登記申請を行う
  2−21  登記簿謄本と印鑑証明書を取得する
  2−22  各役所へ届出を行う


 第3章 時代に乗り遅れるな!
      今ある会社の新会社法対応


  3−1  有限会社は何をすれば良い?
  3−2  特例有限会社・株式会社のメリット・デメリット
  3−3  「特例有限会社」は何もしなくて良い?
  3−4  株式会社への移行のために決めることは?
  3−5  株式会社への具体的な移行の仕方とは?
  3−6  移行の際にはココにも注意
  3−7  株式会社は何をすれば良い?
  3−8  「公告」を見直す
  3−9  「株式譲渡制限」を見直す
  3−10  「株式取得」を見直す
  3−11  「機関設計」を見直す
  3−12  「株主総会」を見直す
  3−13  「取締役」を見直す
  3−14  「代表取締役」を見直す
  3−15  「取締役会」を見直す
  3−16  「監査役」を見直す
  3−17  「会計参与」の設置の検討
  3−18  確認会社は何をすれば良い?


 第4章 新登場!
      合同会社(LLC)を上手に活用する!


  4−1  合同会社(LLC)とは?
  4−2  合名会社・合資会社・株式会社との違い
  4−3  有限責任事業組合(LLP)との違い
  4−4  合同会社(LLC)こう運営して活用する
  4−5  合同会社(LLC)の作り方


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   収録書式


  
株式会社設立用雛形

  01  株式会社定款(取締役会なし)
  02  株式会社定款(取締役会あり)
  03  委任状
  04  就任承諾書
  05  設立時代表取締役選定決議書
  06  本店所在地決議書
  07  払込証明書
  08  調査報告書
  09  財産引継書
  10  資本金の額の計上に関する証明書
  11  登記申請書(取締役会なし)
  12  登記申請書(取締役会あり)
  13  収入印紙貼付台紙
  14  別紙(取締役会あり)


  
特例有限会社用雛形

  15  特例有限会社定款
  16  臨時株主総会議事録(定款変更)


  
有限会社から株式会社への移行用雛形

  17  臨時株主総会議事録(株式会社への移行)
  18  臨時株主総会議事録(役員任期満了)
  19  株式会社定款(移行後)
  20  株式会社設立登記申請書
  21  別紙(株式会社への移行)
  22  有限会社解散登記申請書
  23  臨時株主総会議事録(機関変更)
  24  別紙(機関変更)


  
株式会社定款変更用雛形

  25  株式会社定款(定款変更)


  
確認会社用雛形

  26  取締役会議事録(解散事由廃止)
  27  株式会社変更登記申請書(解散事由廃止)


  
合同会社用雛形

  28  登記申請書(合同会社設立)
  29  収入印紙貼付台紙
  30  合同会社定款
  31  本店所在地、代表社員及び資本金決定書
  32  就任承諾書
  33  払込証明書
  34  資本金の額の計上に関する証明書
  35  別紙(合同会社)


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