新会社法対応・会社設立・定款変更 専門サイト
神奈川県(藤沢市・茅ヶ崎市・鎌倉市・大和市・横浜市・川崎市ほか)・東京都など全国の新会社法対応 お任せください


中小企業の新会社法対応・会社設立・定款変更


会社設立+定款フォローセンター 〜 新会社法・会社設立・定款変更


お問い合わせ・お見積もりはお気軽に

TEL : 0466−27−8158

メールでお問い合わせ ⇒

湘南総合法務オフィス ( 行政書士・社会保険労務士 寺内 正樹 )
TOPページ  サイトマップ  提供サービス  お問い合わせ・ご依頼  書籍情報  セミナー情報  DVD情報  新会社法最新情報

  合同会社設立
    合同会社設立の流れ・費用
新会社法 最新情報!

無料メールマガジン

『 この5分で差をつける!
会社経営ツボのツボ 』


powered byまぐまぐトップページへ
         
 新会社法 10のポイント

 新会社法とは

 新会社法の基本的発想

 新会社法2つの視点

 有限会社の廃止

 最低資本金制度の撤廃

 自由な機関設計

 役員の任期

 新会社法その他の改正
   (会社設立編)

 新会社法その他の改正
   (定款変更編)

 会計参与・合同会社新設

新会社法対応 株式会社設立

 株式会社設立の前に

 株式会社設立の流れ

 株式会社設立の期間・費用

 @ 基本事項の決定

 A 事前の準備

 B 定款の作成・認証

 C 役員の決定

 D 資本金の払い込み

 E 登記の申請

 F 設立後の手続

有限会社の新会社法対応

 有限会社2つの選択

 特例有限会社での存続

 株式会社への移行

 株式会社移行の流れ・費用

 株式会社移行の注意点

株式会社の新会社法対応

 定款変更で新会社法対応

 「公告」の定款変更

 「株式譲渡制限」の定款変更

 「株式取得」の定款変更

 「機関設計」の定款変更

 「機関」の定款変更

確認会社の新会社法対応

 確認会社の各種届出

 確認会社の解散事由廃止

合同会社設立

 合同会社とは

 合同会社と他の形態の違い

 合同会社設立の流れ・費用

新会社法Q&A(FAQ)
 よくあるご質問
本サイトについて

 提供サービス

 ご依頼の5大メリット

 お問い合わせ・ご依頼

 代表プロフィール

 事務所概要

 書籍情報

 セミナー情報

 DVD情報

 プライバシーポリシー

 特定商取引法に基づく表示

 リンク集

 
取材・執筆・講演など
   お受けしております。

   ( 著書・執筆・講演実績

 


   
合同会社(LLC)設立の流れ


  合同会社は、柔軟な組織構成が認められていることから株式会社と比較して、より簡単に設
  立を行うことができます。
  全体の大まかな流れは以下の通りで、公証役場での定款認証手続や議事録の作成などは
  不要です。


  @ 定款の作成
  ↓
  A 出資金の払い込み
  ↓
  B 設立登記申請


  
(1)定款の作成


  合同会社にも株式会社と同様に会社の根本規則を定めた定款を作成する必要があります。
  組織設計を初めとして会社内部の自由度が高いため、定款作成の作業は合同会社設立に
  当たり非常に重要になります。


  絶対的記載事項(定款に必ず記載しなければならない事項)・相対的記載事項(定款に記載
  がなければ効力を生じない事項)・任意的記載事項(任意に記載することができる事項)があ
  る点も株式会社と同様です。


  【 絶対的記載事項 】

  ・ 目的
  ・ 商号
  ・ 本店の所在地
  ・ 社員の氏名又は名称及び住所(法人が社員になることもできます)
  ・ 社員の全員が有限責任社員である旨
  ・ 社員の出資の目的及びその価額又は評価の基準


  【 相対的記載事項 】

  ・ 社員の中で業務を執行する社員と代表社員
  ・ 計算書類の閲覧謄写請求              など


  (2)出資金の払い込み


  次に、金融機関で出資金の払い込みを行います。
  有限責任社員は出資は金銭等に限られるため、信用・労務での出資を行うことはできませ
  ん。
  株式会社と同様に代表者個人名義の口座を作り、そこに各社員が出資金を振り込んでいき
  ます。


  (3)設立登記申請


  最後に、設立登記申請を本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。
  登記申請の時点で登録免許税6万円がかかります。
  また、定款には、4万円分の収入印紙を貼ることになっています(法務局へ提出する定款には
  印紙を貼る必要はありません)。


  【 登記すべき事項 】

  ・ 目的
  ・ 商号
  ・ 本店及び支店の所在場所
  ・ 合同会社の存続期間又は解散事由についての定款の定めがあるときは、その定め
  ・ 資本金の額 ・ 合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称 ・ 合同会社を代表する
    社員の氏名又は名称及び住所
  ・ 合同会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び
    住所                                                  など


  合同会社の代表者印の作成や代表社員については印鑑証明書が1通必要になりますので、
  それらも準備しておく必要があります。


  添付書類については登記申請書に記載してある順にホチキス留めをして、別紙(OCR用紙)
  と印鑑届書はクリップで留めます。


  また、合同会社を代表する社員が法人である場合には、添付書類として@登記事項証明書、
  A職務執行者の選任に関する書面、B職務執行者の就任承諾書なども必要になってきます
  ので注意が必要です。


  登記完了後に印鑑カードを取得することになりますので、印鑑カード申請書も忘れずに作成
  しておいてください。


               → 合同会社設立のための書式雛形(サンプル)を入手したい方はこちら


 


   合同会社(LLC)設立の費用


  合同会社の定款は公証役場での認証を受ける必要がないため、公証役場に支払う手数料は
  必要ありません。


  ただし、作成した定款には、4万円の収入印紙を貼るものとされています。
  しかし、法務局に提出する定款には、印紙の貼付は不要ですので、注意してください。


  登記申請時の登録免許税は6万円です(資本金の金額により変動することがあります)。


               → 合同会社設立のための書式雛形(サンプル)を入手したい方はこちら


 


  
→ お問い合わせ・ご依頼は 0466−27−8158 まで  (月〜金 9:00〜21:00)

                     メールでお問い合わせ ⇒
   ( 24時間 )



主要営業地域 : 神奈川県(藤沢市・茅ヶ崎市・鎌倉市・大和市・横浜市・川崎市ほか)・東京都


※ 上記以外で対応可能な地域も多くございます。お気軽にお問い合わせください。
TOPページ  サイトマップ  提供サービス  お問い合わせ・ご依頼  書籍情報  セミナー情報  DVD情報  新会社法最新情報
当事務所運営の全てのサイトにつき、無断の転用・転載を厳にお断り致します
Copyright (C) 2006 , 湘南総合法務オフィス , All rights reserved