会社設立代行・新会社法・定款変更・独立起業の『会社設立+定款フォローセンター』

会社設立・新会社法・定款変更・独立起業 専門サイト
神奈川県(藤沢・横浜・川崎・鎌倉・茅ヶ崎・寒川・大和・平塚ほか),東京都などの会社設立代行・定款変更・新会社法対応


会社設立・新会社法・定款変更・独立起業


会社設立代行 新会社法 定款変更 藤沢 横浜 川崎 鎌倉

お問い合わせ・お見積もりはお気軽に
TEL : 0466−21−8338
メールでお問い合わせ ⇒ 会社設立代行 新会社法 定款変更のお問い合わせ 藤沢 横浜 川崎

【 事務所概要 】 神奈川県 藤沢市

神奈川県(横浜・川崎・藤沢ほか)全域対応 ・ シリウス総合法務事務所 ( 行政書士・社会保険労務士 寺内 正樹 )

TOP  サイトマップ  サービス・費用  お問い合わせ  書籍情報  セミナー情報  DVD情報  新会社法最新情報  相互リンク(募集中)

  会社設立+定款フォローセンター
    ご依頼いただくメリット


 

新会社法・独立起業 最新情報!

無料メールマガジン

『 この5分で差をつける!
会社経営ツボのツボ 』

会社設立・新会社法・定款変更の最新情報
powered byまぐまぐトップページへ
         
 新会社法 10のポイント

 新会社法とは

 新会社法の基本的発想

 新会社法2つの視点

 有限会社の廃止

 最低資本金制度の撤廃

 自由な機関設計

 役員の任期

 新会社法その他の改正
   (会社設立編)

 新会社法その他の改正
   (定款変更編)

 会計参与・合同会社新設

新会社法対応 株式会社設立

 株式会社設立の前に

 株式会社設立の流れ

 株式会社設立の期間・費用

 会社設立 STEP1
   基本事項の決定

 会社設立 STEP2
   事前の準備

 会社設立 STEP3
   定款の作成・認証

 会社設立 STEP4
   役員の決定

 会社設立 STEP5
   資本金の払い込み

 会社設立 STEP6
   登記の申請

 会社設立 STEP7
   設立後の手続

有限会社の新会社法対応

 有限会社2つの選択

 特例有限会社での存続

 株式会社への移行

 株式会社移行の流れ・費用

 株式会社移行の注意点

株式会社の新会社法対応

 定款変更で新会社法対応

 「公告」の定款変更

 「株式譲渡制限」の定款変更

 「株式取得」の定款変更

 「機関設計」の定款変更

 「機関」の定款変更

確認会社の新会社法対応

 確認会社の各種届出

 確認会社の解散事由廃止

合同会社設立

 合同会社とは

 合同会社と他の形態の違い

 合同会社設立の流れ・費用

新会社法Q&A(FAQ)
 よくあるご質問
本サイトについて

 提供サービス・費用

 ご依頼のメリット

 お問い合わせ・ご依頼

 代表プロフィール

 事務所概要

 書籍情報

 セミナー情報

 DVD情報

 プライバシーポリシー

 特定商取引法に基づく表示

 特選リンク集

 自動相互リンク集
  
相互リンク募集中!
   SEO対策として相互リンクを
   考えている方にお薦めです

 
取材・執筆・講演など
   お受けしております。

   ( 著書・執筆・講演実績


 「シリウス総合法務事務所」
  は弁護士,司法書士,公認会
  計士,税理士,弁理士,中小
  企業診断士,土地家屋調査士
  など
各専門家と提携すること
  で、一段上の総合的な法務
  サービスをご提供致します。


 行政書士・社会保険労務士
   を初めとする各専門家には、
  
守秘義務がございます。

   秘密には十分に配慮致しまし
   て、業務を行なっております。
   安心してご相談ください。


 主要営業地域は、藤沢・
   横浜・川崎・鎌倉・茅ヶ崎・
   寒川・大和・
平塚・海老名・
   厚木・相模原・伊勢原・座間・
   綾瀬・秦野・逗子・横須賀・
   葉山・三浦・小田原・南足柄
   など神奈川県全域、東京
   23区を含む東京都全域
   となっております。

   その他の地域でも対応できる
   場合がございますので、お気
   軽にお問い合わせください。


     


     
   

   メリット1 充実・納得の事前相談!(無料助成金診断付き)


  これから起業される方には、初めてご経験をされること、わからないことが非常に多いと思い
  ます。
  起業の方法に関しても、個人事業主、株式会社、合同会社、あるいはそれ以外の方法が良い
  のかといったところから頭を悩ませる方も多いのです。


  何事も初めが肝心です。
  最初に起業の方向性を誤ってしまいますと、そこから修正をかけるためには、膨大な時間と労
  力がかかってしまうこともありえます。


  また、許可・認可などの必要な業種であれば、その点も考慮した起業を行なう必要があります
  し、場合によっては、国から助成金(国から受給できる返済不要のお金)をもらえる可能性もあ
  ります。


  こうしたことは、知っているか否かでその後の結果が大きく異なってきます。
  ただ起業を行なうということだけならば、書籍を利用して会社設立を行なうなどご自身で手続を
  進めていただくことも決して不可能ではありません。


  しかし、より事業を軌道に乗せやすい、スタートダッシュをかけやすい起業方法は皆様個々の
  事情によって変わってきます。
  ここは、どうしても書籍ではカバーできない部分なのです。
  実際に、皆様の事情を丁寧にお伺いした上で、個別に判断をさせていただかなければならない
  のです。


  経験豊富な当事務所の説明を充分にお聞きいただき、起業に対する不安・疑問をできるだけ解
  消し、ご納得いただいた上で、ビジネスの第一歩を踏み出していただきたいと思います。


  すでに経営を始められている方にも同じことがいえます。
  有限会社から株式会社への移行、あるいは定款変更など行なうメリットやタイミングについて、
  十分にご理解いただき、ご納得いただいた上でステップアップを図っていただきたいと思います。


  以上のように、当事務所は、事前相談を非常に重要なものであると認識しており、お客様にご納
  得いただける充実したサービスを提供させていただくよう努めております。
  また、当事務所は助成金の専門家である社会保険労務士の事務所でもありますので、助成金
  あるいは今後の労働保険・社会保険・従業員雇用の問題も安心してご相談いただけます。


  もし現在、少しでも不安・疑問をお持ちでしたら、まずは、一度、ご相談ください。
  実際に当事務所のサービスをご体験いただければ、幸いです。


 


   メリット2 迅速・確実な業務手続!


  ビジネスにはタイミングがあります。
  このタイミングで会社を設立したい、株式会社に移行したい、定款を変更したい、といったご希望
  をお持ちの方も多いと思います。


  ご自身で手続を行なう場合、なかなか時間がとれず手続が思うように進まなかったり、細かな修
  正が必要になり何度も役所を往復しなければならなくなってしまうという話もよく伺います。
  その結果、当初、計画していたタイミングで事業を展開できないこともありえます。


  当事務所は、そのような皆様の代わりに、ご希望に沿った形で、迅速・確実に手続を進めさせて
  いただくよう努めております。
  皆様のビジネスのタイミングを逃さないために全力を尽くします。


  また、会社設立時に各種許認可・助成金申請・労働保険加入・社会保険加入などオプション業
  務もご依頼いただいた場合には、報酬を割り引かせていただくサービスも行なっております。


  迅速・確実な手続を行なうことは専門家として当然のことではありますが、それだけに改めて
  ここで強調をさせていただきたいと思います。


 


   メリット3 安心・便利なアフターフォロー!


  すでに経営をされている方はもちろん新たに起業される方もご依頼いただいた手続が終了した
  後も皆様のビジネスは続いていきます。


  当事務所は会社経営に関する様々な問題にも対応させていただきます。
  許認可の必要な事業を始めたい、融資を受けたい、従業員を雇用したい、売上を伸ばしたい、
  営業に使えるホームページを作りたい・・・
  経営者にとって、なかなか会社の中では相談できない問題も多くあるものです。


  そのような時でも当事務所にご相談いただければ、アフターフォローという形で対応させていた
  だきます(業務内容により別途報酬が発生することがあります)。


  いざという時に相談できるという安心感、また書類作成・手続が必要な場合にはこちらで対応さ
  せていただくこともできますので、手間がかからず便利だという声もいただいております。


 


   メリット4 電子定款認証で印紙代40,000円不要!


  株式会社設立手続では、会社の根本規則である定款を公証役場という役所で認証してもらう必
  要があります。


  この際、通常は印紙代40,000円がかかります。
  しかしながら、当事務所は電子定款認証のシステムで対応させていただいておりますため、お
  客様からこの印紙代の40,000円は頂戴しておりません。


  そのため、ご自身で会社設立手続を行なっていただくより、法定費用を40,000円節約してい
  ただくことができるのです。


  なお、合同会社(LLC)の場合、公証役場での定款認証は不要ですが、紙で定款を作成する際
  に印紙40,000円を貼っていただくことになっております。
  こちらも当事務所が電子定款の形で作成させていただくと節約していただくことができます。


 


   メリット5 著書・セミナー・DVDなど経営に関する最新情報
          をご提供!



  会社経営において、最新情報を入手することは非常に重要です。


  当事務所でもホームページ・無料メールマガジンなどを利用して、最新情報の発信をさせていた
  だいておりますが、当事務所で業務のご依頼をいただいた方には、それらとは別にお得な情報を
  発信させていただきます。


  また、経営セミナーへの特別料金でのご招待、著書・セミナーDVDなどの早期・特別料金での
  ご紹介など、皆様に価値ある情報をより早く入手していただけるよう対応させていただきます。


 


   メリット6 信頼できる各専門家をご紹介!


  会社を経営していくにあたり、様々な問題は当たり前のように生じてきます。
  裁判、登記、税金、不動産、特許などなど・・・
  これらの問題については、どこに相談をしたら良いのかわからない方が非常に多いのが現状で
  す。


  そのような時には、まず当事務所にご相談ください。
  行政書士・社会保険労務士である当事務所での対応が難しい問題につきましては、弁護士・
  司法書士・公認会計士・税理士・土地家屋調査士・弁理士・中小企業診断士など信頼できる
  専門家をご紹介致します。


 


   メリット7 お得なパック割引も導入!


  会社設立後、税務署に法人設立届などの届出を出す必要があります。
  また、法人になると税金などの問題も個人の時よりも複雑になることが多いため、税理士に
  依頼をされる方も多いのが現状です。


  知り合いに税理士がいれば問題ありませんが、いない時にはどうすれば良いのでしょうか?
  そのような方のために、当事務所では、提携税理士と顧問契約をしていただくことを前提に
  会社設立報酬を割り引くお得なパック制度を導入しております。


  また、社会保険・労働保険の手続なども同時にご依頼いただきますと、同じく会社設立報酬
  を割り引かせていただきます。


  建設業許可・労働者派遣事業許可など事業を開始するにあたって必要な許認可につきまし
  ても同時にご依頼いただくことで会社設立報酬を割り引かせていただくことができます。


  詳細は、お気軽にお問い合わせください。


 


   メリット8 ホームページ作成・SEO対策も支援!


  現代においては、ホームページは非常に有効な営業ツールです。
  実際に、あなたも今、ホームページをご覧いただいているわけですから、ホームページの
  有効性についてはお気づきのことと思います。


  今や会社案内というレベルを超えて、積極的にホームページを営業に活用する業種・業態
  が増えてきています。
  私の業界ではホームページでは仕事をとれない、という方もいらっしゃるかもしれません。
  しかし、もしかするとあなたの業界でそのような手法が広まっていないだけなのかもしれま
  せん。
  ホームページの開設はそれほど費用のかかることではありませんので、十分に試してみる
  価値があることが多いのです。


  会社設立後に話を引くように、ホームページを立ち上げることもそのくらい当たり前の行為
  になってきています。
  とはいえ、実際にホームページを立ち上げることは、今までそのようなことに関わってこな
  かった方から見ますと大変な作業です。


  また、ホームページが出来上がってもそれがYahooやGoogleなどの検索エンジンに表示
  されなければ、見てもらうこともできません。
  あなたが当事務所のページを見つけてくださったのも検索エンジンからという場合が多いと
  思います。
  それは、検索エンジンにかかりやすくするための対策を当事務所が行なったからこそこうし
  てご覧いただくことができているのです。
  こうした検索エンジンにかかりやすくするための対策が「SEO対策」と呼ばれます。


  もしあなたがまったくのインターネット初心者であったとしても、ホームページの作成・SEO
  対策について、丁寧にご指導致します。
  ちょっと気になっていたけれども今一歩踏み出せなかったという方、ぜひご相談ください。


  (実際にホームページ作成代行をさせていただく場合には、別途費用がかかります。あらか
  じめご了承ください。)


 


   メリット9 セールスレター作成も支援!


  ビジネスを始めると、営業活動に大きな影響を与えるもののひとつに書くことが挙げられます。
  広告を出す、DMを送る、FAXを送る、ホームページを作る・・・これらはすべて「文章」によって
  作られます。
  「文章」のみで、お客様があなたの会社に興味を持ってもらえるように工夫する必要があるの
  です。


  こうした営業用のコピー(セールスレターと呼ばれます)は、文章力があれば良いというもので
  はありません。
  逆に、文章力がなくても、お客様の心に響くセールスレターを書くコツもあります。


  「書くこと」は人間に与えられた素晴らしい能力のひとつです。
  書く力は、ビジネスにおいて非常に強力な武器になります。
  このようなあなたのビジネスに役立つヒントも当事務所は提供をさせていただきます。


 


   事務所運営サイト


      シリウス総合法務事務所 〜 事務所ポータルサイト

      個人情報保護法対策プロジェクト 〜 個人情報保護法対策・プライバシーマーク取得


 


    → お問い合わせ・ご依頼は 0466−21−8338 まで  (月〜金 9:00〜18:30)

                       メールでお問い合わせ ⇒    ( 24時間 )



主要営業地域 : 神奈川県(藤沢・横浜・川崎・鎌倉・茅ヶ崎・寒川・大和・平塚・海老名・厚木ほか)・東京都


※ 上記以外で対応可能な地域も多くございます。お気軽にお問い合わせください。
TOP  サイトマップ  サービス・費用  お問い合わせ  書籍情報  セミナー情報  DVD情報  新会社法最新情報  相互リンク(募集中)
当事務所運営の全てのサイトにつき、無断の転用・転載を厳にお断り致します
Copyright (C) 2008 , シリウス総合法務事務所 , All rights reserved