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 新会社法の施行から約1年が経過しました。
 貴社の定款は会社法に合わせて変更をされましたでしょうか?
 定款変更は、何かのきっかけがないと疎かになりがちです。
 会社設立以来、古い規定のまま、定款を全く変えていないという例も決して珍しくあ
 りません。
 会社法施行のような法改正は、こうした定款を見直す良い機会です。


 もしあなたが自社の定款の意味がよくわかっていない経営者だとしたら、それは望
 ましいことではありません。
 なぜなら会社の根本規則である定款を会社のトップが理解していないことになって
 しまうからです。


 また、商号変更・目的変更・本店移転・増資・役員変更などは、株主総会や取締役
 会の決議だけでなく、法務局への登記申請も必要です。


 このような定款変更とそれに関連する手続はすべて会社として行なうことも可能で
 すが、何かと面倒が多いものです。


 これらの手続を貴社のご事情・ご要望に合わせてサポートする当事務所のご提供
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21,000円(税込) です。
 ※ ご依頼内容によって報酬金額は変わります。あらかじめご了承ください。

 【 目安報酬額 】   ※ 内容・組み合わせにより報酬額は変動する場合があります。
                  同時に複数ご依頼いただくと割引可能です。
 
 ◎ 役員変更           21,000円〜
 ◎ 商号変更           31,500円  ※ 有限→株式の移行は除きます
 ◎ 目的変更           31,500円
 ◎ 本店移転           31,500円(管轄内) ・ 42,000円(管轄外)
 ◎ 増資              52,500円〜
 ◎ 確認会社解散事由廃止  31,500円
 ◎ その他の変更        21,000円〜

 ※ 登記申請が必要な場合は提携司法書士の業務報酬も上記に含みます。


 貴社のご負担を極力減らし「早い」・「安心」・「確実」をご提供致します。


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※ 上記以外で対応可能な地域も多くございます。お気軽にお問い合わせください。
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